派遣社員で働いていて4月初めに会社を辞めました(会社Ａとします)。数日後には派遣会社から離職票が届く予定です。失業保険について質問します。
これから半年間、新しい会社（会社Ｂとします）で働いて辞めた場合、会社Ａ、会社Ｂ、両方の失業保険がもらえるのでしょうか？失業保険は１年以内に手続きするともらえると聞きました。失業保険に詳しい方教えて下さい。お願致します。
これから半年間、新しい会社（会社Ｂとします）で働いて辞めた場合、会社Ａ、会社Ｂ、両方の失業保険がもらえるのでしょうか？失業保険は１年以内に手続きするともらえると聞きました。失業保険に詳しい方教えて下さい。お願致します。
会社Ａの退社から会社Bに就職するまでの間（期間）が
1年以上ある場合には、会社Ａの分の雇用保険被保険者期間は
加算されません。
会社Ａ、会社Bの失業保険という考えではなく、
今まであなたが仕事をしていて、その期間雇用保険に加入していた期間で
計算されます。
雇用保険に加入していなければ、10年同じ会社で仕事をしていても、
失業保険はもらえません。
あなたの場合4月に退社して、1年以内に別の会社に就職して雇用保険に加入すれば、
退社したＡとＢの会社の通算の雇用保険の加入期間として計算されます。
1年以上ある場合には、会社Ａの分の雇用保険被保険者期間は
加算されません。
会社Ａ、会社Bの失業保険という考えではなく、
今まであなたが仕事をしていて、その期間雇用保険に加入していた期間で
計算されます。
雇用保険に加入していなければ、10年同じ会社で仕事をしていても、
失業保険はもらえません。
あなたの場合4月に退社して、1年以内に別の会社に就職して雇用保険に加入すれば、
退社したＡとＢの会社の通算の雇用保険の加入期間として計算されます。
派遣社員→正社員 雇用保険加入期間は継続になるのか？
派遣社員から期間をあけずに、正社員に転職して働いていますが、
会社都合で退社しなければならなくなりそうです。
（派遣社員２年、正社員３年）この場合、雇用保険の加入期間は合算した年数（５年）になるのでしょうか？
雇用保険の加入期間によって、失業保険を受けられる期間が違うと聞きました。
派遣社員から期間をあけずに、正社員に転職して働いていますが、
会社都合で退社しなければならなくなりそうです。
（派遣社員２年、正社員３年）この場合、雇用保険の加入期間は合算した年数（５年）になるのでしょうか？
雇用保険の加入期間によって、失業保険を受けられる期間が違うと聞きました。
派遣社員から期間をあけずに、正社員に転職して働いていらっしゃるので、この場合、雇用保険の加入期間は合算した年数（５年）となります。
失業保険について
私は来年の7月で今の職場を勤続満3年になります。
8月から新しい職場に行くつもりですが期間限定で4～6ヶ月働くつもりです。
新しい職場を退社した際
前の職場の失業保険というのはききますか？
よろしくお願いします。
私は来年の7月で今の職場を勤続満3年になります。
8月から新しい職場に行くつもりですが期間限定で4～6ヶ月働くつもりです。
新しい職場を退社した際
前の職場の失業保険というのはききますか？
よろしくお願いします。
例えば、新しい会社に行って４ヶ月で退職した場合、しかもそれが自己都合なら過去２年間に１２ヶ月以上の被保険者期間が必要になります。（会社都合なら６ヶ月以上）そうするためには前の会社の期間を通算しないと足りませんよね。
その場合の規定として、離職したあと１年以内に雇用保険に再加入すれば通算できますので新しい会社で雇用保険に加入すればそれが可能になります。
そのときは前の会社と２社分の離職票を揃えてハローワークに申請すれば受給できることになります。
その場合の規定として、離職したあと１年以内に雇用保険に再加入すれば通算できますので新しい会社で雇用保険に加入すればそれが可能になります。
そのときは前の会社と２社分の離職票を揃えてハローワークに申請すれば受給できることになります。
今年の12月上旬～中旬に会社員をやめ山口から東京に上京しフリーターになるの予定で、年金、保険、税、関係の事について大体はわかっていると思うのですが、確認のため質問させていただきます。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
まず、過不足税についてですが、12月末日より前に会社を辞めるわけですので、年末調整ができない。よって、源泉徴収表（原本）を会社に貰い、年内に再就職（アルバイト）ができる場合は、再就職先に、前の会社の源泉徴収票を渡し、年末調整をしてもらう。年内に再就職ができない場合は、翌年の1月4日以降に税務署に確定申告をすれば、過不足税が帰ってくる。
次に厚生年金についてですが、会社をやめてフリーターになるので、国民年金になる。役所で手続きをする。
次に健康保険についてですが、任意継続か、国民健康保険になると思います。しかし、任意だと今までの約2倍近くかかってしまうので、おそらく、国民健康保険に入る。よって役所で手続きをする。
次に所得税についてですが、これは年収が103万以上だと課税対象者になるので、おそらく払うことになります。これは上京後のアルバイト先の給料日の際かってに天引きされるので、自分がする手続きはない・・・と思われる。笑
次に住民税についてですが、これも100万近い年収があると支払い義務がある。去年の収入により、今年の6月に住民税金額が変わりましたが、今年の収入によって、来年の6月は住民税金額が変わる。その際通知が来る。会社を12月にやめるので、来年の1月から5月の一括天引きができない。よって、来年の1月は役所から来る納税通知書で納付する。納付する際に4回の分割か、1年分の一括か、選択できる。それ以外は特に手続きなし。
それと、一番わからないのが、雇用保険で、現在会社員で月に少し天引きされています。失業保険と同じということは、会社を退職後、東京でハローワークに行く、また求人票などでアルバイトを探す。このような意思が見られれば手当ての対象になるのでしょうか？おそらくは年内に就職（アルバイト）すると思われるのですが・・・。
最後に、健康保険、国民年金、住民税の3つに対することなんですが、手続きは上京前に山口でしたほうがいいのか、それとも上京後住む場所が決まってから、東京で手続きをするべきなのでしょうか？また、自分で払う事になるであろう、国民健康保険、国民年金、住民税の3つは自分で払いに行くのか、通帳などから自然に引けるのか。
できれば詳しく、回答をお願いします。
勘違いしている箇所があればそちらも指摘お願いします。
年末調整は微妙ですね。タイミングにもよりますが職場の年末調整の期間中であれば、年末調整が可能な場合もあります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
質問者様が１月１日～１２月３１日に実際に受け取ったり、支払った控除が、年末調整（給与所得のみ）又は確定申告の対象となるため、何とも回答はできかねます。
なお、確定申告は年末調整の有無に関係なく、可能です。実際は不備・未提出の書類がある場合など、年末調整対象外だが、確定申告の対象になるものもあります。
健康保険と年金は、例え１日でも空白期間を作れません。仮に空白があれば、お住まい（実際に住んで、住民登録もある）の市区町村の制度である）国民健康保険と、国民年金第１号になります。
退職日と有給休暇をどうするか、ご確認下さい。それ次第で職場の健康保険・年金の加入期間も変わります。
転居前に退職、国民健康保険ならば、一旦山口で国民健康保険と国民年金に入り、その後山口を転出し、東京で国民健康保険・国民年金に入ります。
東京で国民健康保険と国民年金の納付相談（失業により納付が困難）な場合には、平成２４年度の所得証明書（山口の役所又は役場）などが必要な場合もあります。
失業給付については、住民票の異動を伴う、転居であれば、問題はありません。退職理由によります。求人検索なら、山口で東京の求人検索は、今からでも可能です。
退職予定の会社へ、東京の連絡先・住所氏名をお伝えください。
【補足】
人によって異なります。住民税は給与天引きが2013年6月～2014年5月の12回払い、納付書払いが2013年6月～2014年3月の4～12回払いです。年度の途中で退職なので、2014年1～2月頃に１回払いになる可能性があります。
私は今年4月14日に退職してから失業保険のみで生活していてまだ再就職が出来ない状況です。10月27日現在。
年末調整の生命保険や住宅取得減税など今までは会社がしてくれていましたが、無職の状態でどのように。。。
申告すればよいのか分かりません。税に関してはほとんど知識がないので、分かりやすくお教え頂ければ幸いです。
家族3人で妻は専業主婦（収入はありません）。控除の金額が少しでも戻ってほしいと思っています。
お知恵をおかし下さい。
年末調整の生命保険や住宅取得減税など今までは会社がしてくれていましたが、無職の状態でどのように。。。
申告すればよいのか分かりません。税に関してはほとんど知識がないので、分かりやすくお教え頂ければ幸いです。
家族3人で妻は専業主婦（収入はありません）。控除の金額が少しでも戻ってほしいと思っています。
お知恵をおかし下さい。
年内に再就職ができて、かつ12月の給与を受け取ることができるのなら、前職の分と通算して年末調整を受けることができます。
その際は、再就職する会社に、前職の源泉徴収票を提出しなくてはなりません。
もしそうではない場合は、年末調整できませんから、所得税の確定申告をしなくてはなりません。
（というか、年末調整というのは、確定申告を簡略化した手続きなのです）
確定申告の際には、前職の源泉徴収票のほか、生命保険会社の控除証明書、国民年金の控除証明書または領収証（奥様の分も）、今年払った国民健康保険の保険料の額が分かるもの、が必要です。
生命保険料は生命保険料控除、国民年金や国民健康保険の保険料は社会保険料控除、専業主婦の奥様がいるので配偶者控除、16歳以上のお子様がいる場合は扶養控除、の対象になります。
なお、お子さんが16歳未満の場合、扶養控除は受けられませんが、住民税の非課税枠の人数には含めますので、申告書への記入もれが無いようにご注意ください。
その際は、再就職する会社に、前職の源泉徴収票を提出しなくてはなりません。
もしそうではない場合は、年末調整できませんから、所得税の確定申告をしなくてはなりません。
（というか、年末調整というのは、確定申告を簡略化した手続きなのです）
確定申告の際には、前職の源泉徴収票のほか、生命保険会社の控除証明書、国民年金の控除証明書または領収証（奥様の分も）、今年払った国民健康保険の保険料の額が分かるもの、が必要です。
生命保険料は生命保険料控除、国民年金や国民健康保険の保険料は社会保険料控除、専業主婦の奥様がいるので配偶者控除、16歳以上のお子様がいる場合は扶養控除、の対象になります。
なお、お子さんが16歳未満の場合、扶養控除は受けられませんが、住民税の非課税枠の人数には含めますので、申告書への記入もれが無いようにご注意ください。
関連する情報