心身症で休職8ヶ月目です。現在は社会保険の手当金で給料の6割ほどをいただいていますが、この状態で退職した場合、その後の失業保険みたいなものはどうなるのでしょうか？給付期間や金額面など、どなたか教えてください。
失業基本手当は、働けないので給付されません。
資格のある期間（受給期間）は、届け出により最大３年延長することができますが。
健康保険からの手当金（傷病手当金）は、退職後も１年６ヶ月になるまでは引き続き支給されます。
資格のある期間（受給期間）は、届け出により最大３年延長することができますが。
健康保険からの手当金（傷病手当金）は、退職後も１年６ヶ月になるまでは引き続き支給されます。
扶養家族手続きについて教えてください。
結婚により2014年9月末日で退職しました。
今年度の年収が130万超えており2014年度は扶養家族となることが出来ず、健康保険料を今まで勤務していた健康保険組合に10月から毎月36000円程支払っております（国保にすると毎月50000円位の支払が必要と言われました）。
今のところ次の就職先も決まっておらず、2015年1月から主人の扶養家族になることを希望してます（失業保険は2015年2月から3か月130万未満受給予定です）。
健康保険組合に退職後の延長手続きをした際、次の勤務先が決まるまで退会できないと言われてましたが、主人の扶養家族となり健康保険組合に退会申し出することはできるのでしょうか？
可能であればどのような手続きが必要でしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。
結婚により2014年9月末日で退職しました。
今年度の年収が130万超えており2014年度は扶養家族となることが出来ず、健康保険料を今まで勤務していた健康保険組合に10月から毎月36000円程支払っております（国保にすると毎月50000円位の支払が必要と言われました）。
今のところ次の就職先も決まっておらず、2015年1月から主人の扶養家族になることを希望してます（失業保険は2015年2月から3か月130万未満受給予定です）。
健康保険組合に退職後の延長手続きをした際、次の勤務先が決まるまで退会できないと言われてましたが、主人の扶養家族となり健康保険組合に退会申し出することはできるのでしょうか？
可能であればどのような手続きが必要でしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。
ちょっと勘違いされておられるような気もしますが、退職後扶養になれないとご主人の会社に言われたのですか？
社保の扶養は一般的に１月から12月までの収入でみるわけじゃありませんよ。
扶養の実態のあった時点からの見込み額です。
ですから、退職後無給なら扶養に慣れたのではと思いますが。
逆に失業手当の受給中は収入アリとして日額3611円を超えるなら扶養になれない場合が多いです。年間130万になるかならないかは関係ありません。
もちろん上記の事は一般的な話でご主人の会社にそのように言われたのであれば別ですが。
社保の扶養は一般的に１月から12月までの収入でみるわけじゃありませんよ。
扶養の実態のあった時点からの見込み額です。
ですから、退職後無給なら扶養に慣れたのではと思いますが。
逆に失業手当の受給中は収入アリとして日額3611円を超えるなら扶養になれない場合が多いです。年間130万になるかならないかは関係ありません。
もちろん上記の事は一般的な話でご主人の会社にそのように言われたのであれば別ですが。
今月から失業保険が3ヶ月もらえる妻が妊娠しました。妻は現在国民健康保険に入っています。このまま3ヶ月間失業保険を貰って8月に私の扶養に入ろうと思っています。その流れで失業保険と出産一時金は貰えますか？
基本手当を受けられるのは、今すぐに再就職できる状態にある人です。
勤めていたなら産前休暇にあたる期間（産前６週間。双子以上は１４週間）は「再就職できる」状態とは認められにくいですね。
また、現実的に妊婦を採用する企業はないでしょうから、「受給期間の延長」を検討されてはいかがでしょう？
「（家族）出産育児一時金」は、健保にも国保にもあります。
出産時点で加入している制度から出ます。
「加入期間が短いので出ない」ということはありません。
勤めていたなら産前休暇にあたる期間（産前６週間。双子以上は１４週間）は「再就職できる」状態とは認められにくいですね。
また、現実的に妊婦を採用する企業はないでしょうから、「受給期間の延長」を検討されてはいかがでしょう？
「（家族）出産育児一時金」は、健保にも国保にもあります。
出産時点で加入している制度から出ます。
「加入期間が短いので出ない」ということはありません。
失業保険をもらいながら、だんな様の厚生年金に加入できるのでしょうか？
失業保険をもらう間は、国民年金をはらわなければいけないのでしょうか？
失業保険をもらう間は、国民年金をはらわなければいけないのでしょうか？
社会保険上の扶養に入るには、年収130万程度になる収入がないことが条件になります。
これは年通算で130万円という意味ではありません。
月額で約10.8万円、日額で約3,610円程度です。
これ以上の収入がある場合は、社会保険上の扶養には入れません。
失業給付はこの額を超えることが多いですが、
もし超えている場合は、失業給付の受給期間中（＝収入がある期間）は、旦那さんの扶養には入れません。
これは年通算で130万円という意味ではありません。
月額で約10.8万円、日額で約3,610円程度です。
これ以上の収入がある場合は、社会保険上の扶養には入れません。
失業給付はこの額を超えることが多いですが、
もし超えている場合は、失業給付の受給期間中（＝収入がある期間）は、旦那さんの扶養には入れません。
よろしくお願いいたします。
去年 ７月31日付けで 会社を自己都合による退職をしました。
介護職のため 腰痛ヘルニアが原因です。
現在は傷病手当で生計を立てており
1年と半年の期限が １１月末で終了します。
失業保険は退職日の次の日 8月１日に期間延長手続きを
済ませております。
来月は診断書を持って ハローワークへ手続きを行いますが
基本日額について 少し不安になり
質問させて頂きました。
退職日より６ヶ月前の平均月収が元になると
聞いた事がありますが 私の場合 ヘルニアで23年６月は一ヶ月欠勤し、有給も使用せず
全てを傷病手当でまかないました。
7月は 一週間はリハビリ出勤をし 結局具合が悪くなり３週間欠勤。
傷病手当は、３週間分申請しました。
・・・そして勤め先の病院も人手がないため いつから キチンと仕事が
出来るのかと 催促され 私も働きたい気持ちはあっても
腰痛のため 介護業務は出来ず 結局流れのまま
７月３１日付けで 自主退職になってしまいました。
こんな ケースの場合、失業保険の基本日額での算出は
響くのでしょうか？
給料の通帳の記載は ６月分 ７月分とも 傷病手当でまかなってるので
この2ヶ月分の給料額は ２～３万です。
基本日額を算出する場合 この傷病手当金の額も合わせて
計算してくれるのでしょうか？
・・・でないと かなり低いめの基本日額になりそうで
不安です。
私の家は母子家庭で １６歳の子供との二人暮らしなため
すぐに仕事が見つからないと 生活困窮極まりなくて・・・
・・・すみませんが よろしくご回答をお願いいたします。
説明が明確に書けず すみません。
去年 ７月31日付けで 会社を自己都合による退職をしました。
介護職のため 腰痛ヘルニアが原因です。
現在は傷病手当で生計を立てており
1年と半年の期限が １１月末で終了します。
失業保険は退職日の次の日 8月１日に期間延長手続きを
済ませております。
来月は診断書を持って ハローワークへ手続きを行いますが
基本日額について 少し不安になり
質問させて頂きました。
退職日より６ヶ月前の平均月収が元になると
聞いた事がありますが 私の場合 ヘルニアで23年６月は一ヶ月欠勤し、有給も使用せず
全てを傷病手当でまかないました。
7月は 一週間はリハビリ出勤をし 結局具合が悪くなり３週間欠勤。
傷病手当は、３週間分申請しました。
・・・そして勤め先の病院も人手がないため いつから キチンと仕事が
出来るのかと 催促され 私も働きたい気持ちはあっても
腰痛のため 介護業務は出来ず 結局流れのまま
７月３１日付けで 自主退職になってしまいました。
こんな ケースの場合、失業保険の基本日額での算出は
響くのでしょうか？
給料の通帳の記載は ６月分 ７月分とも 傷病手当でまかなってるので
この2ヶ月分の給料額は ２～３万です。
基本日額を算出する場合 この傷病手当金の額も合わせて
計算してくれるのでしょうか？
・・・でないと かなり低いめの基本日額になりそうで
不安です。
私の家は母子家庭で １６歳の子供との二人暮らしなため
すぐに仕事が見つからないと 生活困窮極まりなくて・・・
・・・すみませんが よろしくご回答をお願いいたします。
説明が明確に書けず すみません。
×傷病手当→○傷病手当金……別の制度です。
×期間延長手続き→○受給期間延長手続き
×基本日額→○基本手当日額
〉退職日より６ヶ月前の平均月収が元になる
違います。
退職日の前6ヶ月間の賃金額の合計を180日で割った額（＝賃金日額）が基礎になります。
・退職日直前の賃金締め日からさかのぼって6ヶ月間の賃金額が対象です。
・締め日を基準とする1ヶ月のうち、賃金の対象になった日が11日以上含まれないものは、賃金日額の計算対象となる「月」に数えません。
×期間延長手続き→○受給期間延長手続き
×基本日額→○基本手当日額
〉退職日より６ヶ月前の平均月収が元になる
違います。
退職日の前6ヶ月間の賃金額の合計を180日で割った額（＝賃金日額）が基礎になります。
・退職日直前の賃金締め日からさかのぼって6ヶ月間の賃金額が対象です。
・締め日を基準とする1ヶ月のうち、賃金の対象になった日が11日以上含まれないものは、賃金日額の計算対象となる「月」に数えません。
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