失業手当に関して
失業保険に関してです。

ただいま子持ちのOLです。
子供を保育園に入れて働いているのですが
やはり時間がうまくいきません。
ですので正社員を退職し
派遣にうつろうと思います。
その場合

失業手当受給前に就職をすると
失業手当はもらえませんが
就職準備金!?でしたか何かお金がもらえますよね。

それは例えば派遣であっても同じように
支給されるのでしょうか?

それとも支給がないなら
失業手当を全部もらってから
派遣のほうが得なのでしょうか?
↑だと、無職とみなされ
 保育園を退園させられないか不安です。

知ってる方がいましたら教えてください。
失業給付は

自己都合の場合 

離職票を提出(求職の申し込み)し 
7日間の待機期間と
3ヶ月の給付制限の後 支給されます

子供さんが保育園という年齢を考えますと
給付日数は 90日ではないかとおもいますので

全部 支給を終えてからの就職となると 
離職票を提出してから
7日(無収入)+3ヶ月(無収入)+90日(基本手当て)
最低でも 6ヶ月半後になってしまいます。

派遣であっても 
フルタイムであれば 雇用保険はかけて頂けますが

再就職手当ての要件は

過去3年間に 再就職手当てを受給したことがないこと
1年以上雇用見込みのある職に就くこと
給付制限中の就職の場合
最初の1ヶ月は ハローワークの紹介であること
となりますので

派遣の場合 ほとんどが
最初は 1ヶ月 3ヶ月 4ヶ月契約なのを考えると
「1年以上の雇用見込みのある職」という部分で
再就職手当ての受給は 難しいのではないかと思います。

現在の正社員のお仕事は
勤務時間の変更は 難しいでしょうか?
短時間勤務の申し出が可能であれば
それが 一番いいのでは ないかとおもうのですが・。

派遣に行かれたつもりで
3ヶ月 もしくは半年 
職業訓練校に行く方法もあります。

受講されている間は 雇用保険の基本給付も受けられますし
受講手当てもあります
失業給付は 所得とみなされないので
来年度の 保育料が安くなる可能性もでてきます。
失業認定は電話での問い合わせで求職活動一回となるとハローワークの方に聞きました。電話での問い合わせだけで認定オーケーになるのってどう思います?
私は現在失業保険を貰っての休職中なんですが、コンビニに電話でアルバイトの応募をした際に時間帯が合わないと言う事で面接に至りませんでした。
ハローワークにをれを言ったところ、それも求職活動にカウントして良いとのことでした。
今回GWがあったために求職活動がギリギリの回数しか出来ず、その電話が求職活動になるのならとても助かるのですが(もうすぐ認定日であと一度求職活動をしなければ認定を受けられないため)。
ただ、普通に考えてそれって良いのかな?と疑問に思います。だって募集が深夜のところに昼間の応募をしたって不採用や電話でお断りになるのは当たり前だし、それを利用して不正が出来てしまうのでは?電話だけならいくらでも出来ますし。
そんなことを考えたら、もしこのまま認定日に行ってやっぱり認定出来ませんと言われてしまうかも知れないと心配になってきました。
子供の予防注射や自分の歯医者の予約もあるのですが、そちらをキャンセルしてでも別に求職活動面接等を受けたほうが良いでしょうか?
すでに雇用保険受給されているのであれば、最初に貰っている「雇用保険ご利用のしおり」などの小冊子をご覧になれば求職活動として認められる範囲について書かれています。

私の認識不足があるかも知れませんが電話で問い合わせをしただけで求職活動として認定するハローワークは私は聞いたことがありません。

出来れば、認定日の前(出来るだけ早く)にハローワークの給付課(係)の窓口で確認された方がいいですよ。
認定日間の2回以上の認定される求職活動は、それだけではありませんよね。
例えばハローワークのPCで求人検索を行い職業相談するだけで1回の活動として認められる所もありますし、大阪ではハローワークで求人検索のあと受付でアンケート用紙を貰いそれに必要事項を記入して認定日に提出でアンケート1枚につき1回として認められ日付の違う2枚があれば認定日はクリアできます。
ハローワークごと(自治体ごと)で認定の基準が違う所が多いので、貴方がお通いのハローワークでお聞きになるのが一番ですよ。
そして、出来ればハローワーク職員に聞くのも口頭で聞くだけではなく、出来れば書面を貰った方がいいです。
ハローワーク職員といえども間違いがないとは限りません、また職員ごとで違う判断をされることもあります。
うつ病にて1年前の3月に退職をし、健保から傷病手当金を受給して生活しているのですが、受給開始から1年6ヶ月が次の5月でたちます。
退職してから30日以内に失業給付の受給延長の手続きは行ってあるのですが、睡眠薬を飲まないと眠れませんし、規則正しい生活も送れていません、なので今はまだ働ける状況にありません。
この場合、失業給付を受給する条件(働ける状況にあるが、働ける場所がない)に当てはまらないので、失業給付は受給出来ませんよね?
そうなると次の5月からの生活は今までの貯蓄のみということになりますよね?

ネットで調べてみたのですが、似たような名前(退職金、失業保険、雇用保険など)がたくさんで、混乱してしまいよく理解が出来ませんでした。

恥ずかしいお話ですが、どなたか教えていただけますか?
医師から再就職可能という診断がでない限り、支給されませんね。

ちなみに、正しい名前は(雇用保険の)「基本手当」です。



×受給延長→○受給期間延長
※意味が全く違います。
人材派遣での納税、確定申告について
去年の震災前の2月までパート社員として勤務しておりました。
去年の3月から新しい職場で働く事が決まっていたのですが、震災の影響でそれがなくなり現在に至ります。
転職の為の退職だったために、3ヶ月の待ち失業保険を貰っていました。
失業保険とは別に貯金があった為に、それを切り崩しながら公務員試験等を受けていました。
現在まで全く、新しい職場が決まっておりません。
1月から週に2回程、コンサートやイベント業の搬入出、会場整理などの人材派遣スタッフをしております。
今年の公務員試験等も視野に入れて転職活動などをしているのですが
確定申告や納税はどのようにしたら良いのでしょう?

去年は、2月まで働いておりその後は失業保険を貰っていたのですが、それは収入として報告しなければなりませんか?

また、現在働いているバイトは給料明細などなく手渡し(現場や事務所など)で給料を貰ったりする場合があります。
掛け持ちをしている別の会社では振込みだったりします・・・
これらの、今年から始めたバイトで得た収入などの納税はどのようにしたら良いのでしょうか?

最後に、仮に転職が決まり夏頃から企業で働く事が出来た場合はどのように人材派遣で働いてた時の税金などを収めれば良いのでしょうか?

詳しい方色々とご教授ください。
昨年、給与を受けたすべてのところから源泉徴収票をもらって、23年分の確定申告をしてください。
24年度の国民健康保険料/税や国民年金保険料の免除にも関係してきます。

雇用保険からの給付(基本手当等)は、税法上「収入」に数えません。


今年受けた給与については、各社から源泉徴収票をもらい、来年に確定申告をして下さい。
所得税が引かれるほどの額なら、給与から天引きされているはずです。

年末調整の対象になるのは勤め先に「扶養控除等(異動)申告書」を出している場合だけです。
出していないとおもいますが?
教えて下さい!
失業保険って六ヶ月かけても貰えない…?
最低何ヶ月かけなければいけない…?
年齢とかは関係ない…?
自己都合退職では過去2年間に12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要です(働いた期間とは必ずしも一致はしません)
会社都合又は特定理由離職者については過去1年間に6ヶ月以上の期間が必要です。
この各条件に会えばあとは期間と年齢によって受給内容が違います。

特定理由離職者とは以下の通りです。
「特定理由離職者」
① 期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る)⇒H26年3月まで特定受給資格者と同等な支給になる。

② 体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が1年以内に6ヶ月あれば給付制限3ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。

③ 妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、給付制限3ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。

④ 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤ 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
① 結婚に伴う住所の変更
② 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③ 事業所の通勤困難な場所への移転
④ 自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦ 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

⑧ その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者 の募集に応じて離職した者
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